悩み相談.netは悩み事の個別の相談を受け付け、過去の事例を元にアドバイスする実務相談員のサイトです。
隣人問題の悩み
| 相談者 | 主婦 Aさんの悩み 「団地内のいじめ」 |
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| 質問 | 去年、ある団地に引っ越したのですが、そこの主婦グループに嫌がらせを受けています。引っ越した時に周りに挨拶に行ったのですが、その日留守で挨拶できなかった所が主婦グループのリーダーの家だったらしく、入居して１週間目から色々とされてきました。ある時は玄関先に生ごみがあったり、私の自転車に勝手に新しい鍵が付けられて動けなかったり、郵便や新聞が１週間届かなかったり、細かいことをねちねちやってきます。すぐにでも出て行きたいけどこのままじゃ絶対に許せないし何か仕返しする方法はないですか？ |
| 答え | 仕返しといっても法律の範囲内の行動を起こすことになりますが、あなたはさらに住みにくい結果になりかねません。損害賠償を取れても相手を追い出すまではできそうに無いので、取れるだけとってあなたが引っ越すほうがより現実的な対応だといえます。何も引っ越したからって負けを認めたことにはなりません。まずはしっかりとあなたに対する嫌がらせの証拠を押さえ、裁判に訴えます。証拠があれば間違えなく相手に損害賠償金を支払わせることになり、あなたの勝ちになります。もちろん話し合いで収まればよいのですが、似たようなケースのご相談を幾つも受けましたが、かつて一度も話し合いで解決したことはありませんでした。 |
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医療費の悩み
| 相談者 | 大学生 Bさんの悩み 「医療費が高くなる」 |
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| 質問 | ご存知のようにサラリーマン本人の医療費負担が３割負担となりました。今の段階での負担は微々たるものですがこれから先が不安です。病気が増えるのは中年に差し掛かり、入院や手術などの高額医療費もこれから特に掛かることもあるでしょう。何か少しでも医療費を抑える方法は無いのでしょうか。 |
| 答え | 医療費を抑える方法としてはすでに実践されているかもしませんが、確定申告で抑えることができます。医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出することで、一定の金額の所得控除（医療費控除）を受けることができるのです。適用される範囲は下記のとおりになります。 ・ 医師の診療費 ・ 医薬品の購入費 ・ 病院、介護老人保健施設、助産所等の収容されるための費用 ・ 病院に運ばれる費用 ・ 指圧師、はり師等の施術の費用 などの広範囲に使うことができます。ただしその際に医療費の領収書などを確定申告書に添付するか提示しする必要がありますので大切に保管しておいてください。 |
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悪徳商法の悩み
| 相談者 | 主婦 Cさんの悩み 「息子が詐欺まがいの悪徳商法に引っかかった」 |
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| 質問 | うちの馬鹿息子が英語の教材とか言って三十万もするローン契約を結んできと時には人生初の卒倒をするかと思いました。渋谷の駅前でアンケートに声をかけられて、いつのまにか英語教材の話になっていて国連1級が優先して必ず取れるなどの戯言を息子はすっかり信じたようです。敵もしっかりしていて日割り計算すれば高い買い物だとしきりにアピールして、馬鹿息子が納得するまで閉じ込められていたようです。まるでテレビの中で起きたような出来事で何からすればよいか困っています。消費者センターとか警察とかもしくは弁護士とか、まずはどこから行けばよいでしょうか？それ以前に三十万円は取り戻せるのでしょうか？ |
| 答え | 最近のこの手の商法は細部までしっかりしたものを用意しているので、あらかじめ危険性を知らないと簡単にだまされてしまうので息子さんでは仕方が無かったかもしれません。今回の件はいわゆる「キャッチセールス」と呼ばれるもので街頭などで販売目的を隠しアンケートなどを口実に勧誘して商品の売買契約の申込をさせるという手口です。「クーリングオフ」が適用される事例なので法廷書面を受け取ってから八日以内に申請しましょう。また、この件は消費者契約法の「消費者に事実と異なることを告げた」「消費者に将来性がわからない不確実なことを断定的に告げた」「消費者を脅迫、 監禁等で帰らせなかった」等に当たる悪質な事例だといえます。直ちに消費者センターに連絡を取り対策の具体的指導をお願いするのと同時に、次の被害者を出さないためにも相手業者を調査してもらいましょう。 |
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生活保護の悩み
| 相談者 | 主婦 Dさんの悩み 「生活保護を受けたい」 |
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| 質問 | こんにちは、私は夫と二人暮らしの47歳の専業主婦です。昨年夫が倒れ会社を退職することになりとても家計が苦しい状況になっています。命には問題がそうですが高額な医療費がかさみ蓄えも損なわれました。パートだけの私の給料だけではとても追いつかず、生活保護のことも考えています。当然受けるには何か条件があると思いますがどのような条件があるのでしょうか。またできれば贅沢な話ですが周囲には悟られたくはないのですが自己破産のような扱いにはなりたくないのですが、やはりなってしまうのでしょうか。 |
| 答え | まず生活保護は生活費を全額出すものではなく、国で定める最低生活費を下回る場合に、足りない部分について保障するものです。全ての収入の合計が最低生活費に足りず、その足りない部分が支給されるのです。生活保護を請求する上で下記の4項目を求められることになります。 ・ 働ける人は働く ・ 資産価値のあるものは処分する ・ 援助できる身内がいればその人に援助を求めてもらう ・ 利用できる制度があれば利用する また本来の扶助以外にも生活・教育・住宅・扶助・医療・介護・出産・生業・葬祭などの項目は単発や併発として扶助を受けることができます。まずは管轄の福祉事務所にご相談下さい。 |
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